利用規約

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が「SolveWise」の名称で提供する、AI（人工知能）を用いた経営診断・分析・提言・文章生成・データ可視化その他の関連機能の総称をいいます。
2. 「利用者」とは、本規約に同意し本サービスの利用契約を締結した個人または法人をいい、当該法人が本サービスの利用を認めた役員・従業員等を含みます。
3. 「AI出力」とは、本サービスが生成AIその他のAI技術を用いて生成・出力する文章、分析結果、提言、図表その他の情報をいいます。
4. 「入力情報」とは、利用者が本サービスに入力・アップロードし、または連携により提供する会話・文書・財務データ・その他の情報をいいます。
5. 「連携サービス」とは、会計ソフト・アクセス解析・地図情報サービス等、利用者の承認に基づき本サービスと接続する外部サービスをいいます。

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で随時掲載する個別の規定・ガイドライン・注意事項（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合、個別規定が優先します。
3. 当社が別途、法人向けプラン等について個別の契約書・発注書を締結した場合、当該個別契約が本規約に優先します。

1. 登録希望者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法で利用登録を申請し、当社がこれを承認した時点で利用契約が成立します。
2. 登録希望者が過去に本規約違反等により利用停止・解除を受けた場合その他当社が不適当と判断した場合、当社は利用登録を承認しないことがあります。
3. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で変更するものとします。
4. 利用者は、自己の責任においてアカウント（識別情報およびパスワード等）を管理するものとし、第三者に利用・貸与・共有させてはなりません。アカウントの管理不十分・使用上の過誤・第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとします。
5. 法人プランにおいて、契約者（会社責任者）は、参加する役員・従業員による本規約の遵守について責任を負うものとします。

1. 利用者は、選択したプランに応じた月額利用料金（消費税込み。以下同じ。）を支払うものとします。各プランの料金・提供内容は、本サービスサイト上の料金プランに税込価格で表示します。
2. 支払いは、Stripe, Inc. が提供する決済システムを通じたクレジットカード決済によります。利用者は、決済にあたり同社の定める規約が適用されることに同意するものとします。
3. 本サービスの有料プランは月額自動更新とし、利用者が第5条所定の方法で解約手続を行わない限り、契約期間の満了日をもって同一条件で自動的に更新され、更新後の期間分の料金が登録された決済手段により自動的に課金されます。次回更新日・課金予定額は、申込時および管理画面において確認できます。
4. 当社は、利用者の求めに応じ、領収書を発行します。
5. 料金の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
6. 利用者が料金の支払いを遅滞した場合、当社は本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。

1. 利用者は、本サービスの管理画面上の解約手続、または当社サポート窓口への連絡により、いつでも解約の申出を行うことができます。当社は、解約の申出を不当に妨げる行為を行いません。
2. 解約は、次回更新日の前日までに手続を完了した場合、当該契約期間の満了をもって効力を生じ、次回以降の課金は行われません。
3. 本サービスはデジタル役務であり、その性質上、契約期間の途中で解約した場合であっても、当該期間分の既にお支払いいただいた料金は、日割り計算による返金を行いません（利用者の自己都合による解約の場合）。
4. 前項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった期間がある場合、当社は当該期間に相当する料金を返金し、または翌月以降の料金から減額します。
5. 本サービスにはクーリング・オフの制度はありません（通信販売のため）。返品・返金に関する事項は本条および特定商取引法に基づく表記の定めによります。

1. 当社は、機能・利用回数等を制限した無料プランまたは試用期間を提供することがあります。
2. 無料プラン・試用期間の内容は、当社の判断により予告なく変更・終了することがあります。
3. 無料プラン・試用期間においても、本規約（第16条の免責・責任制限を含む。）が適用されます。

1. 利用者は、会計ソフト等の連携サービスを本サービスに接続することにより、当該サービスのデータを本サービスで分析・可視化させることができます。
2. 連携にあたっては、会社責任者が、誰が・どの目的で・どの連携を利用するかを確認したうえで承認するものとし、当社は承認された範囲および本サービスの提供に必要な範囲でのみ連携データを取り扱います。個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーによります。
3. 連携サービスは各提供事業者が定める条件により提供されるものであり、当該サービスの仕様変更・提供中断・終了により本サービスの一部が利用できなくなる場合があります。これにより生じた損害について、当社は第16条の範囲でのみ責任を負います。
4. 利用者は、連携をいつでも解除することができます。連携解除により、当社が保持する当該接続情報は削除・無効化されます。

1. 入力情報に関する権利は、利用者（または正当な権利者）に留保されます。当社は、入力情報を、本サービスの提供・運用・保守・改善（個人を特定しない統計的処理を含む。）の目的の範囲でのみ利用します。
2. 当社は、利用者の明示的な同意がない限り、入力情報を生成AIモデルの学習・再学習には利用しません。当社は、本サービスで利用する第三者のAPI（外部サービスを呼び出す仕組み）について、送信データがモデルの学習に利用されない設定・契約を選択して利用します。
3. 利用者は、入力情報について、これを本サービスに入力・提供する正当な権利を有していること、および第三者の権利を侵害しないことを表明し保証するものとします。
4. 当社は、法令に基づく場合、または本サービスの重大な不具合・不正利用の調査に必要な場合を除き、入力情報の内容を閲覧しません。

1. 本サービスは、経営診断・分析・提言・文章生成等の一部または全部に、当社および第三者（OpenAI, L.L.C.、Anthropic, PBC 等）の生成AI技術を利用します。
2. AI出力は、統計的に確からしい内容を生成する技術に基づくものであり、その性質上、事実と異なる情報を生成する現象（ハルシネーション）や、最新でない・不完全な・不適切な内容を含む可能性があります。
3. 当社は、AIの利用にあたり、政府の「AI事業者ガイドライン」その他の関係法令・指針を尊重し、AIの能力および限界について合理的な範囲で情報提供に努めます。

1. AI出力は、利用者の意思決定を補助するための参考情報であり、当社が特定の判断・行動を推奨し、またはその結果を保証するものではありません。
2. AI出力の内容の採否および利用は、利用者自身の責任と最終判断において行うものとします。「AIが出力したこと」は、利用者が第三者に対して負う責任の免除事由とはなりません。
3. 利用者は、AI出力を重要な経営判断・契約・投資その他の行動に用いる場合、その正確性・妥当性を自ら検証し、必要に応じて有資格の専門家に確認するものとします。

1. 本サービスおよびAI出力は、一般的な情報提供および参考分析を目的とするものであり、税務・会計・法律・医療・投資その他の専門的助言を提供するものではありません。
2. 本サービスは、税理士法上の税務代理・税務書類の作成・税務相談、弁護士法上の法律事務、その他の資格を要する業務を行うものではなく、AI出力は税理士・公認会計士・弁護士・投資助言業者等の有資格の専門家による助言に代わるものではありません。
3. 個別具体的な税務・法律・投資・医療等の判断が必要な事項について、利用者は、顧問税理士・弁護士その他の有資格の専門家に相談するものとします。
4. 当社は、特定の投資・取引・財務上の行動について、利益・成果を保証し、または断定的な判断を提供するものではありません。

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為、またはこれを助長・誘発する行為
• 当社、他の利用者または第三者の知的財産権・名誉権・プライバシー・肖像権その他の権利・利益を侵害する行為
• 第三者に対して秘密保持義務を負う機密情報を、権限なく本サービスに入力する行為
• 本人の同意なく取得した個人情報、または要配慮個人情報を、適法な根拠なく本サービスに入力する行為
• AI出力を利用した誹謗中傷、差別的表現、虚偽情報の流布その他の不適切な発信
• 本サービス・当社サーバー・ネットワークの運営を妨害し、または過度な負荷をかける行為
• 当社の技術・仕様・プロンプト等を無断で解析・複製・転載する行為、リバースエンジニアリング、AI出力を用いて競合する生成AIモデルを構築する行為
• プロンプトインジェクション等により、システムの誤作動・情報の不正取得・安全機構の回避を試みる行為
• アカウントを不正に利用し、または第三者に利用させる行為
• その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

1. 本サービスおよびこれに関連するソフトウェア・システム・デザイン・商標・ノウハウ等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、これらを複製・改変・転載・再配布してはなりません。
3. AI出力の利用については、当社は利用者に対し、本サービスの目的の範囲でこれを利用することを許諾します。ただし、当社は、AI出力について著作権その他の権利が発生すること、および第三者の権利を侵害しないことを保証しません。
4. 利用者は、AI出力を第三者に提供・公開する場合、それが参考情報であり正確性が保証されないものであることを、当該第三者に対して明示するものとします。

1. 当社および利用者は、本サービスに関連して相手方から開示された営業上・技術上の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩せず、本サービスの目的以外に使用しないものとします。
2. 当社は、入力情報を含む利用者の情報を、プライバシーポリシーおよび本規約に従い、適切な安全管理措置のもとで管理します。

1. 当社は、利用者への事前の通知（緊急の場合を除く。）により、本サービスの内容の全部または一部を変更・追加・廃止することができます。
2. 当社は、システムの保守・障害・天災その他やむを得ない事由が生じた場合、事前の通知なく本サービスの提供を一時中断することができます。
3. 本サービスは第三者が提供する生成AIサービス等に依存しており、当該第三者サービスの停止・変更により本サービスの内容が変更・中断される場合があります。
4. 本サービスの提供の変更・中断・終了により利用者に生じた損害について、当社は第16条の範囲でのみ責任を負います。

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、善良な管理者の注意をもって努めます。
2. 当社は、AI出力を含む本サービスの内容について、その正確性・最新性・完全性・有用性・特定目的への適合性・第三者の権利を侵害しないことを、明示・黙示を問わず保証しません。
3. 当社の債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害について、当社が負う賠償責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、 損害が発生した月から遡って直近12か月間に利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
4. 前項の責任制限は、当社の軽過失による場合にのみ適用されるものであり、当社の故意または重大な過失による場合には適用されません。
5. 利用者が事業者（消費者契約法上の消費者に該当しない者）である場合、当社は、前2項の故意・重過失がある場合を除き、逸失利益その他の間接損害・特別損害について責任を負いません。利用者が消費者である場合、当社は第3項の上限の範囲内で損害を賠償します。
6. 本サービスの利用にあたり利用者と他の利用者・第三者との間で生じた紛争については、利用者が自己の責任で解決するものとし、当社は責任を負いません。

利用者が本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、利用者は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害（合理的な弁護士費用を含む。）を及ぼさないものとします。当社が第三者からの請求を受けた場合、利用者は当社が被った損害を補償するものとします。

当社は、本サービスの提供に関して取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

1. 利用者が本規約に違反した場合、料金の支払いを遅滞した場合、その他当社が本サービスの利用を継続することが不適当と合理的に判断した場合、当社は、事前の催告なく本サービスの利用停止または利用契約の解除を行うことができます。
2. 前項の措置により利用者に生じた損害について、当社は第16条の範囲でのみ責任を負います。

1. 当社および利用者は、自己が暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有しないことを表明し保証します。
2. 利用者が反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有することが判明した場合、当社は、事前の催告なく直ちに利用契約を解除することができます。
3. 前項による解除により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡・移転・担保提供してはなりません。

1. 当社は、民法第548条の4に基づき、①変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または②変更が契約の目的に反せず、変更の必要性・変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合に、本規約を変更することができます。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生時期を定め、変更する旨・変更後の内容・効力発生時期を、効力発生時期の到来する30日前までに、本サービスサイトへの掲示およびメール等の方法により周知します。
3. 料金の増額その他利用者に不利益な変更を行う場合、当社は前項の周知を行うとともに、利用者に対し、効力発生時期の到来前に解約する機会を提供します。効力発生後も本サービスを継続して利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

本サービスに関する当社から利用者への連絡・通知は、本サービスサイト上の掲示、または登録されたメールアドレス宛の送信により行います。利用者から当社への連絡は、当社所定の窓口（info@solve-wise.com）または本サービス上の問い合わせフォームによります。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分および他の条項は、引き続き有効に存続します。

本規約は日本法に準拠して解釈されます。本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。